新潟市議会 2022-12-12 令和 ４年１２月定例会本会議−12月12日-03号
その先の次の工業用地を見据えた取組として、企業立地ビジョンの策定も進められていると承知しておりますが、企業の事業用地の需要調査は進んでいるのでしょうか。 ○議長（古泉幸一） 中川経済部長。
その先の次の工業用地を見据えた取組として、企業立地ビジョンの策定も進められていると承知しておりますが、企業の事業用地の需要調査は進んでいるのでしょうか。 ○議長（古泉幸一） 中川経済部長。
この中で、企業の事業拡張や新規立地など事業用地の需要調査を行っており、市内のみならず、近県や首都圏の製造業、物流業へのアンケート調査や企業訪問により立地ニーズの詳細な把握に努め、将来的な工業用地の在り方を検討しながら、過不足のない工業用地の確保を図ってまいります。
先ほど述べました旧市民病院跡地の特性を踏まえれば、私は、この旧市民病院跡地という市有財産の価値を最大化していくためには、これまで蓄積した有効活用の様々な手法を駆使しながら、効果的で財政効果の高い方法を選択するとともに、行政内部での検討だけではなく、需要調査などによって、地元住民や民間事業者の意見を反映することも必要ではないかと考えます。
先ほど述べました旧市民病院跡地の特性を踏まえれば、私は、この旧市民病院跡地という市有財産の価値を最大化していくためには、これまで蓄積した有効活用の様々な手法を駆使しながら、効果的で財政効果の高い方法を選択するとともに、行政内部での検討だけではなく、需要調査などによって、地元住民や民間事業者の意見を反映することも必要ではないかと考えます。
介護サービスを確実に提供できる人材の確保を事業者任せにせず、市独自に人材不足の実態調査や需要調査を行い責任を負うべきと思うが、伺います。 次は上瀬谷通信施設の跡地利用と上瀬谷ラインについてです。 今年３月に跡地利用基本計画が策定されました。
乗合タクシーのルート変更に当たりましては、コミュニティバス等導入ガイドラインに基づいて、地域組織でルート変更が合意された後、関係自治会の合意を経てから市による需要調査を実施して、その結果を基にさいたま市地域公共交通協議会において審議するなどの手順を踏むことになります。
今後の更新計画策定に当たりましても、契約事業者の需要動向は大変重要なものと考えておりますので、事業者への需要調査を実施し、将来の動向を踏まえるとともに、施設の経年化状況などを考慮した上で、事業者と調整を図りながら、更新計画を策定してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆山田瑛理 副会長 ありがとうございました。
配車に関する効率性や需要調査等の検証を行う目的があるとのことですが、本取組の内容と、本実証運行はどのようなプロセスを経てできるようになったのか伺います。また、本取組は市民の利便性向上に資する可能性が大きいことが予測されますが、実証運行の成果が見られた場合、今後全市に波及するように小田急電鉄株式会社や他の企業等に求めていくのか、今後の方針についての見解を伺います。
我が会派の高橋聡子議員の６月定例会での質問に対し，本市の需要調査の結果，仮称，江南駅では１日当たり約1,600人の利用者が見込まれ，採算性があるとの結果が示されました。その利用者推計の前提としては，新たな駅周辺のまちづくりの実現が条件になっていると考えます。
……………………………………………………………………………………63 会議録署名議員の指名………………………………………………………………………………………………63 一般質問 宇野耕哉議員の質問（一問一答）………………………………………………………………………………63 １ （仮称）江南駅について…………………………………………………………………………………63 (1) 需要調査
◎西山富也 都市交通政策課長 需要調査という形で進めていますので，まだ具体的にいつという計画はありません。 ◆栗原学 委員 毎年羽越本線高速化促進で100万円近く予算計上されていますが，羽越本線高速化について，新年度どういったことをやられるのか。
県の県民会館需要調査や知事の議会答弁などを見ると、本市の音楽ホールとは差別化した二千席規模の新たなホールを、現地建てかえではなく、新たな場所に建設する方向にあるように思われます。仮に県がそのような方向を選択した場合、本市としてはこれをやむを得ないものとして受け入れることになるのでしょうか。もし県民会館が移転新築ということになれば、その跡地は十中八九売却ということになるでしょう。
当該自転車駐車場の整備及び管理、運営事業者である公益財団法人自転車駐車場整備センターが昨年行った利用者アンケートや利用実態などを含む駐車場需要調査の中で利用者数を予測しております。 次に、自治会のあり方などについてでございますが、自治会は自主的、自立的な組織といたしまして、防災、防犯、交通安全、環境美化や福祉の向上など、地域の活性化や身近な課題の解決に向けた活動の中心的な役割を担っております。
本市といたしましては、こうした地域の活動をサポートするとともに需要調査を実施し、収支率が30％以上となっていることを確認した上で、実証運行に向けた手続を進めてまいります。 なお、今後の検討や手続等が順調に進んだ場合には、2020年の春ごろの運行を想定しております。 ○新藤信夫議長 土橋勇司議員 〔土橋勇司議員登壇〕 ◆土橋勇司議員 ありがとうございました。
昨年にガイドラインが改定され、実証運行の前段階の需要調査については、従来の収支率40％以上から30％以上に緩和されましたが、本格運行の条件は実証運行において40％以上の収支率のまま、変更されていません。このため、実際にはコミュニティバスの新たな路線ができない状況になっています。市の利用実績を考えても、実証運行で３年以内の収支率40％を求めるガイドラインは見直すべきではないでしょうか。
にもかかわらず、ガイドライン改定では、５人以上の地域組織を立ち上げてコースや収支率確保の検討など、本来なら市が行うべき検討を市民に押しつけ、需要調査30％、実証運行40％が本格運行への条件とすることには無理があり、認められません。 次に、大宮駅ＧＣＳ化構想について述べます。
また、需要調査について方針をお伺いいたします。 イとして、今後の公立幼稚園の役割、あり方、さらには、依然として多く要望される預かり保育の拡大についてどのように考えているのかお伺いいたします。 ２つ目は、保育士確保策の効果と今後の人材育成についてです。 施設整備等による保育の受け皿の確保が進む一方で、保育士不足が全国的な課題となっております。
150 △ 住宅都市局で行った公共施設の立地需要調査において、新設小学校については大幅な児童数の増加が予想され、現在の校地で対応できない場合に用地が必要になる可能性があると回答があっている。
昨年の十一月に設置をいたしました音楽ホール検討懇話会におきまして、生の音響を重視した二千席規模の多機能ホールとする方向性が示されたわけですけれども、宮城県におきましては、これを前提としたホールの需要調査を実施し、県民会館の今後のあり方について検討するというふうに伺っております。